本格仏料理を大量生産　新食品工場が稼働　最新ＣＡＳ冷凍を導入　シェ・ケン（千葉市）

フランス料理店運営、加工食品販売のシェ・ケン（千葉市若葉区）は、食品工場「セントラルキッチン」を同区内に新設し、稼働した。食材の細胞を壊さないアビー社（流山市）の特許技術「ＣＡＳ」を使った最新の冷凍システムを導入し、面積は従来の３倍に拡大。外食事業者向けの業務用食品製造に加え、自社ブランドでの総菜販売事業を大幅に拡充する。

　同社は本格仏料理を提供するレストラン経営を軸に、一流ホテル・レストラン向けのコース料理や宴会料理、上級クラス用機内食などの委託製造と、百貨店総菜、ケータリング商品の製造販売を手掛けている。セントラルキッチンはこれらの事業用にテリーヌやパイ、ケーキなどを製造・発送する拠点で、現在同社の全売上の約８割を生産。東京都内の有名店で出される料理の中にも、ここで作られたメニューが数多くあるという。

　今回約３億円を投じて建設した新工場は、３階建てで延べ床面積８２４平方メートル。目玉は最新のＣＡＳ凍結装置だ。特殊な磁場で水分子を振動させて食品の表面から内部までを一気に凍結させる装置で、解凍後も極めて元の状態に近い味や食感を味わえる。同社は約１７年前にＣＡＳを導入し、今回容量が大きく、性能が向上した最新型に刷新。複雑な仏料理のレシピを職人の手作りで再現し、最新型のＣＡＳ冷凍で味を封じ込めることで、高い品質と大量生産の両立を可能にした。

フード・コミュニケーション・プロジェクト
食の品質向上、官民で検討
　冷凍ギョーザの中毒事件や産地偽装など、食の安心・安全を揺るがす事件が相次いでいる。農林水産省と食品関連企業が2008年度に立ち上げた「フード・コミュニケーション・プロジェクト（ＦＣＰ）」は食の品質向上に向けた取り組みを考える集まりだ。規制の強化ではなく、各企業の自主的な取り組みを促す仕組みづくりを目指している。
　ＦＣＰには農水省と８４０の企業・団体が参加している’（１月20日時点）。食品の検査方法の研究や、地方の食品メーカーの活性化などテーマごとに様々な分科会を設置。問題意識を共有する企業や団体がそれぞれの分科会に参加し、具体策を考える。
　ＦＣＰを立ち上げた１人の農水省のフード・コミュニケーション・プロジェクトチームの神井弘之リーダー（43）は「食品が食卓に届くまでの工程は長く、複雑化している。規制の強化や一事業者の努力だけでは対応できない部分がある」と指摘。「多くの企業が共有できる仕組みづくりが必要だった」と話す。
　立ち上げから３年が経過し、具体的な成果も出始めている。自社の食品の特徴をＡ４の紙１枚にまとめられる「商談会シート」もその一つだ。
　神井氏は「地方の食品メーカーは大企業と比ベアピールカが足らず、取引が失敗することが多い」と考え、展示会で出展者とバイヤーの効率的な商談方法を検討する分科会の設置を呼びかけた。
　すると百貨店や銀行など19社が賛同。バイヤーが出展者の商品内容をすぐに判断できる履歴書のような仕組みを作ることになった。
　商談会シートは表に価格や賞味期限といった商品の内容や特徴を記入する。裏面には製造工程や従業員への衛生管理の対応などを書き入れる。「このシートーあればあらゆるバイヤーが必要とする最低限の情報が網羅できる」（神井氏）という自信の作品だ。
　分科会の参加者で、日本能率協会の箱崎浩大・広域市場開発チームリーダー（35）と、千葉銀行の渡辺勝美・営業情報担当（51）も神井氏と同じ問題意識を抱えていた。日本能率協会は日本最大級の食品展示会である「ＦＯＯＤＥＸＪＡＰＡＮ」の主催団体の一つ。箱崎氏はたびたび展示会に携わったが「商品内容が分かりにくい出展者が多いとのバイヤーからの苦情を何度も受けた」と振り返る。
　一方、渡辺氏は千葉県内で中小の食品メーカーの経営相談に携わっており「商談会シートの開発は地方の食品メーカーの手助けになる」と話す。
　ＦＣＰの研究は「補助金がつかず、参加も手弁当」（神井氏）のため、集まりは数力月に１度に限られる。それでも、３人を含めた分科会の会議は白熱する。商談会シートの利用は広がっている。昨年３月のＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮでは、参加した国内企業約1000社の６割が採用。渡辺氏も千葉県内で商談会シートを使った食品の商談会を開いた。ＦＣＰの活動が社会に浸透し始めている。
（千葉支局　遠藤賢介）／日経産業新聞2011.2.10

千葉銀が初
千葉銀行は８月６日、本田で農業生産者向けの「アグリ商談会」を初めて開いた。地元の農産物の販路拡大が狙い。個別商談会ではバイヤーがブースを設け、生産者が農産物をＰＲ。延べ89件の商談があった。当日は、生産者や食品関連業者ら１９０人が参加。第１部の講演会は、農産物直売所を営む「アグリプラス」の染谷茂社長と、養豚業者「ヒラノ」の平野信社長が業界の現状と課題を説明。その後、すかいらーく購買部の森山英樹リーダーが「外食産業が農業生産者に期待すること」と題し、価格や規格の決め方をレクチャーした。
第２部の個別商談会では、すかいらーくやローソンなど10社のバイヤーがブースを設置。商品の特性や価格、調理例、取引条件などを記した「商談会シート」に基づいて生産者―人あたり20分で農産物をＰＲした。商談会終了後にバイヤーが提出した「結果シート」を踏まえ、営業開発部や支店担当者が成約に向けてフォローする。
(2010.08.13 ニッキン)

地域銀／アグリビジネスを強化
融資保証残高１４６億円
地域銀行は、農林畜産業との取引強化のため、農業者向け融資を保証する全国都道府県の「農業信用基金協会」（基金協会）との提携を広げている。

アドバイザー配置／格付けも協力／農水省などの「食の信頼回復」に参画
千葉銀行は食の信頼確保に向けた企業支援を強化する。農林水産省などの食の信頼回復プロジェクトが認めるアドバイザーを４月から行内に置き、食品商談会に出展する際の手助けや、食を切り口にした企業格付けの実現に霧力する。県内の有力産業である食品関連事業を活性化し、企業同士をつなぐ事業や融資といった新たな取引の開拓を目指す。
干葉銀は農水省や食品メーカー、流通企業などが2008年度につくった「フード・コミュニケーション・プロジェクト（ＦＣＰ）」に参画。今後ＦＣＰを通じた支援活動を担う人材をホームページなどで公開する制度が始まるのに伴い、営業開発部の行員１人をＦＣＰアドバイザーとする。
今後、取引先の食品関連企業への支援を進める。
例えば商談会などで使う商品説明用のシートに、小売担当者の関心が高い「商品検査の有無」「衛生管理への取り組み」などの項目を備えだものを千葉銀が用意。小規模の食品企業が気づきにくい、売るためのノウハウとして、大規模商談会だけでなく今後は食品スーパーなどとの個別商談会でも利用を促す。
ＦＣＰが進める食品安全への取り組みの格付け実証実験にも参加した。
実験は農水省がアイ・エス・レーティング（東京・港）に依頼して進めている。
千葉銀は取引先の食品メーカー、石井食品に協力を要請。取引先や消費者とのコミュニケーション、緊急対応の体制など約１５０の項目で食の安全を担保する業務ができているか評価した。石井食品は17段階中最高位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」を取得した。実験は３月末でいったん終了するが、格付けの事業化に向けた協力を取引先企業に依頼する方針だ。
ＦＣＰには全国約540の企業・団体が参画し、金融機関は20弱になる。
千葉銀以外でアドバイザーを置く予定なのは、みずばコーポレート銀行と静岡銀行。食品安全への消費者の関心は高まる一方で、千葉銀などと同一な支援に乗り出す金融機関は今後増えそうだ。
日経新聞（2010.3.30）

中国富裕者の誘致に・・・
ニッキン（2010.1.15）

将来は優遇融資も視野／千葉銀行
食をコミュニケートするＦＣＰ（フード・コミュニケーション・プロジェクト）
２０××年の企業像を共に考える。
食品産業新聞2009.11.26